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活動理念
地方自治の未来を創るリーダーを支える
プラットフォームとなる
人口減少が急速に進行し、非接触のSociety5.0社会の到来を迎えるなかで、人材不足、財政基盤の脆弱性など自治体を取り巻く課題は山積しています。そうしたなか、自治体の経営者である首長や、地方を支えるリーダー達の役割はますます重要になってきています。
しかし、個別政策や成功事例などの情報を集めても、そもそもリーダーシップを発揮して政策を企画・実行するために必要な自治体や地域への経営的観点、とりわけマネジメント能力について学び、高め合う機会は、ほぼ実践しか無いのが現状です。
そうした厳しい実情を憂慮し、志ある全国の地方自治体のリーダー達が集い、その実践知を交換し、学び合うことで、地方自治の未来を共に作っていく。そんな地方自治のリーダー達を支えるプラットフォームが今こそ必要です。
プラットフォームとなっていく旅は、一朝一夕に、そして私達だけでできるものではありません。
地方自治の実現に向けた先達の努力の歴史に想いを馳せ、敬意を払い、全ての皆さまと協力しあいながら、共にリーダーが支え合うプラットフォームを創っていきたいと考えています。
事業内容
地方自治トップマネジメントカレッジ
現役首長向けの短期集中型の自治体経営版マネジメントスクールです。
個別政策や事例ではなく、大本の自治体や地域の経営に関するナレッジを体系的に獲得することを目指して、テーマごとに各回首長経験者を講師に招き、すぐ実践に活用できるリアルなケーススタディを提供しています。
次回開催概要
次回開催
- 開催時期
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2023年10月-11月に開催します
（10/7-11/25 オンライン中心） - 募集人員
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最大10名程度
- 募集状況
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募集中（残枠わずか）
講義はオンライン（zoom形式）にて、
全11日程から選択してご参加いただきます。
各講義の時間は、土日 朝9時-11時です。
※10/7・11/18・11/25のみ9-12時
より詳細は下記チラシをご確認ください。
参加申し込みフォーム
https://forms.gle/a6BhZanc3vWvsYe78
問い合わせフォームにて「トップマネジメントカレッジについて」を選択してご連絡ください。
理事・幹事
代表理事
谷畑英吾 / EIGO TANIHATA
神奈川県小田原市出身。前滋賀県湖南市長。元全国市長会副会長、相談役。滋賀県庁で地方分権・行財政改革に従事し、36歳で旧滋賀県甲西町長へ。町村合併を経て、湖南市長を４期16年務める。現在、黄門市長合同会社代表社員最高経営責任者、地域力創造株式会社CSO（最高戦略責任者）、一般財団法人地域活性化センター顧問。
金沢大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。
理事
菅野永 / HISASHI KANNO
宮城県仙台市出身。七十七銀行を経て、北海道庁に入庁し、道内市町村の行財政運営に携わる。15年から（一社）MAKOTOに参画し、東北で起業支援や地方の産業振興に関わり、18年より自治体支援事業を行う(株)MAKOTO WILLの代表に就任。22年MBOにより完全独立。
総務省地域力創造アドバイザー。東北大学農学部卒業。
理事
佐藤克唯毅 / KATSUYUKI SATO
岩手県遠野市出身。
独立系コンサルティングファームにて情報通信業大手の新事業立上げや戦略策定を支援。その後シンガポールのベンチャー投資会社に参画。日本の新規投資および投資先経営支援を担当し、立上げから上場準備まで幅広いベンチャー経営に関わる。独立後、複数企業の経営顧問を行いながら、東北大学にて産学連携に関わる。東北大学 共創戦略センター 特任准教授(客員)。
東北大学法学部卒業。
監事
飯渕裕 / YU IIBUCHI
栃木県宇都宮市出身。
弁護士。主に東京都内で、相続案件・医療過誤事件・ベンチャー企業や議員の顧問業務、上場企業の監査役、刑事事件等を行っている。「依頼者に寄り添う」ことをモットーとする。常葉法律事務所パートナー弁護士。
東京大学法学部卒業。慶応義塾大学法科大学院修了。
フェロー
久保田后子
一般社団法人SDGsてらす
代表理事
（前山口県宇部市長）
髙橋幹夫
株式会社ミライング北海道
代表取締役
（元北海道美唄市長）
藤代健吾
弥治右衛門合同会社 代表
松本武洋
（前埼玉県和光市長）
牧野光朗
ORNIS株式会社代表取締役社長COO
（前長野県飯田市長）
団体概要
| 社団名 | 一般社団法人 地方自治マネジメントプラットフォーム |
| 代表理事 | 谷畑 英吾 元滋賀県 湖南市 市長(4期16年)、元全国市長会副会長 |
| 理事・監事 | 菅野永 佐藤克唯毅 飯渕裕 |
| 創立日 | 2022年8月 |
| 拠点 | 仙台オフィス 宮城県仙台市若林区清水小路6-1 |
連携パートナー
